久御山町議会 2022-03-03 令和 4年 3月会議（第1号 3月 3日）
まず、議会費では、議会活性化事業をはじめ、議会広報事業や議員研修事業などで、１億２９６４万８０００円を計上いたしております。
まず、議会費では、議会活性化事業をはじめ、議会広報事業や議員研修事業などで、１億２９６４万８０００円を計上いたしております。
まず、議会費では、議会活性化事業を初め、議会広報事業や議員研修事業などで１億２５５９万４０００円を計上いたしております。
まず、議会費では、議会活性化事業を初め、議会広報事業や議員研修事業などで１億２０８８万９０００円を計上いたしております。
まず、議案第２号、平成２９年度久御山町一般会計予算の審査では、議会関係で、議会広報事業の印刷製本費の前年度との比較についての質疑があり、総務関係では、地域防災対策事業の委託料の内容、事務補助員の採用方法と更新、職員研修等事業の内容、町バスの更新、公会堂の耐震化、法人町民税減収の詳細、京都地方税機構負担金の内訳、法人税割の減収での国への対応、町たばこ税額の見込み、基金等の運用、新地方公会計整備事業の内容
まず、議会費では、議会活性化事業を初め、議会広報事業や議員研修事業などで１億１９３０万８０００円を計上いたしております。
まず、議会費では、議会活性化事業を初め、議会広報事業や議員研修事業などで１億２５９０万８０００円を計上いたしております。
まず、議会費では、議会活性化事業を初め、議会広報事業や議員研修事業などで１億３６９８万９０００円を計上いたしております。 総務費では、総務管理費で、広報事業や庁舎維持管理事業を始め、総合計画推進事業、防犯推進事業、地域防災対策事業などで７億７４００万６０００円を計上いたしたほか、徴税費や戸籍住民基本台帳費、選挙費などで、合わせて２億２４２６万１０００円を計上しております。
一方、歳出におきましては、議会議では、議会広報事業や議会研修事業を精査し、合わせまして９８万円を減額いたし、総務費では、システム運用経費を初めとする電子計算費や賦課徴収事務の業務委託料などを精査し、合わせまして１１６４万９０００円を減額いたしております。
まず、議会費では、議会活性化事業を初め、議会広報事業や議員研修事業などで１億３０３１万４０００円を計上いたしております。 総務費では、総務管理費で、町制施行６０周年記念事業や総合計画推進事業を初め、広聴事業、人材育成推進事業、公会堂等新増改築補助事業などで７億１３９２万６０００円を計上いたしたほか、徴税費や戸籍住民基本台帳費、選挙費などで、合わせて９億４３２８万９０００円を計上しております。
議会費では、議会活性化事業を初め、議会広報事業や議員研修事業などで１億２３９９万７０００円を計上いたしております。 総務費では、総務管理費で、総合防災訓練事業や行政評価制度推進事業を初め、広聴事業、人材育成推進事業、公会堂等新増改築補助事業などで７億３８５２万７０００円を計上いたしたほか、徴税費では、京都府・市町村税務共同化事業などで１億６９７４万１０００円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、議会費では、議会広報事業や議会総務事務を精査し、合わせまして２６１万円を減額いたし、総務費では、広報事業や電算システム導入・更新事業などを精査しまして、合わせまして５７５万４０００円を減額をいたしております。
議会費では、議会活性化事業を初め、議会広報事業や議員研修事業など１億３０７５万円を計上いたしております。 総務費では、総務管理費で、電算のシステム運用管理事業や防災用資機材等整備事業を初め、人材育成推進事業や広報事業、自治会活動支援事業など７億４１５０万７０００円を計上いたしたほか、徴税費では、京都府・市町村税務共同化事業などで、１億６４７７万円を計上いたしております。
議会費では、議会運営費や議会広報事業などで、１億５３４０万３０００円を計上いたしております。 総務費では、総務管理費で、人材育成推進事業やシステム導入・更新事業を始め、広報事業、町政ＰＲ誌発行事業、公会堂等新増改築補助事業などで、８億３５４４万２０００円を計上いたしたほか、徴税費では、京都府・市町村税務共同化事業などで、１億６９８５万４０００円を計上いたしております。
議会費では、議会運営費や議会広報事業などで１億２６７９万８０００円を計上いたしております。 総務費では、総務管理費で、広報事業や町政ＰＲ誌発行事業を初め、自治会活動支援事業、地震対策推進事業、犯罪被害者支援事業など６億９３２９万円を計上いたしたほか、徴税費では、京都府・市町村税務共同化事業などで１億７４７９万７０００円を計上いたしております。
次は議会の中の議会広報事業であります。旅費、費用弁償の関係につきましては、現在の委員の中で２５円ということで会議を４日間年４回ということで１１万６,０００円、それから広報研修会に行っていただく費用ということで１５,５２５円を挙げています。
２枚目の議会広報事業であります。これにつきましては、旅費としまして費用弁償でありますが、広報編集委員会の参集に当たります費用弁償であります。現在の広報編集委員は７名であります。去年までは９名でお世話になっていましたが、議員定数の削減に伴いまして、委員も少し減りました。その関係で現在の広報編集委員さんの自宅から市役所までの距離に基づいて積算をさせていただいています。
まず、１点は、６５ページの議会広報事業と、９７ページの総務費の関係で、自治組織の支援事業、これは説明の２４ページにあります。それから、３つ目が２０５ページの簡易児童遊園地の項です。
例えば、一つ挙げてみますと、議会広報事業でしたら予算額が５１２万７千円、事業の概要としまして、事業内容は印刷製本で云々、消耗品、通信費、費用弁償というようなかたちで出しております。特定財源としては特にありません、ということは一般財源での対応だということでございます。こうした事業内容を、各部局ごとに全部で５００件ほど出していっております。